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日本財政の救済に増税は本当に必要? 2
 財政再建策として、増税も選択肢のひとつです。ただし、消費税の増税は、数ある増税策選択肢のひとつに過ぎません。

一時あるテレビ番組で提案していた貯金税の創設なども選択肢のひとつですし、別の既存税を増税する方法もあります。

そして、財政再建策としては増税だけが選択肢でありません。インフレターゲットによる官民挙げた取り組みも考えられるところです。
参考:消費税増税は必要ない!

私の私見は、まず公務員です。人件費はもちろん働き方、予算の使い方など総合的に感覚がおかしいと感じています。

まず人件費。国家予算に占める国家公務員の人件費はどのくらいなのか考えたことがありますか?

「平均年収×公務員数=総人件費」 なのですが、もとになる数字があてになりません。この点がすでにおかしいのですが、財務省公表では4兆円台となっています。
参考サイト:国家公務員vs.会社員 給与差は?
      国家公務員の人件費
         公務員の人件費は実に40兆円

何かというと、国会議員の定数と待遇が表に出て、公務員のことは陰に隠されていますが、国会議員は百人単位の人数です。人件費を含めた総費用は、公務員のそれに比べたらたかが知れています。もちろん、改善・是正は必要ですが・・・。

困ったのは、現代日本において「絶対的勝ち組」の国家公務員の美味しいところを、地方公務員もそっくり真似ているということです。中には、地方の大変さを理由に国家公務員より良い待遇をせしめている地方公務員も珍しくない状態。

国家公務員と地方公務員を合わせた人件費総額は、別々に公表されている公務員数や平均年収などから、なんと40兆円にも達するとの試算もあるのです。

国家公務員と地方公務員の人件費と予算を一考すれば、消費税増税どころか、本当は消費税そのものも必要ないのかも知れないと思っています。

次回はもう少し具体的に掘り下げます。  続く・・・
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